2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
県民自身、知事に任せているということではなくて、先ほどは時間の関係で申し上げなかったですけれども、辺野古の新基地に抵抗している市民、これは県民だけではありませんけれども、市民の抵抗行動というのは実は千日を超えているわけですね。
○玉城委員 他府県から多くの警察官の方々が沖縄に来るということは、沖縄県民自身もその監視の対象になるのではないか、そういう不安も持っているということをぜひ思料していただきたいというふうに思います。 さて、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事の現場では、連日のように、建設強行に反対する住民と警備側との小競り合いが続いています。
この法律が成立すれば、そのような国民、県民自身の生命身体の安全の基本となる情報も知らされない状況で、国民、特に福島県民は今後も暮らし続けていかなければならなくなります。 むしろ、原発事故の教訓に鑑みれば、特定秘密を指定し重要な情報を秘匿する方向ではなく、重要な情報の公表、公開を積極的に進める法制度こそが重要ではないかと考えます。
それに対応して、財政状況を県民自身が把握でき、そしてそれに基づく行政サービス等のあり方について考えることができる、ひいては当該団体の財政運営の一つの大きな基盤をなす、そこに今回の法制度の意義があるのではないか、私はそのように思います。
そういう意味で高く評価したいということを述べたいと思いますけれども、沖縄の県民自身のもっと自主的な前向きな行動というのも確かに必要ではなかったかなと。ただ享受するだけ、インフラその他で、それに甘んじてというふうな形のものは、私どももっと考えるべきではなかったかなという反省も大いにございます。
兵庫県あるいは県下の市町、そして我々被災者あるいは県民自身も懸命の努力をいたしました。決して公的な支援のみで自立しよう、復興しようなどということは考えずに、それぞれの立場で私たちは努力をしてまいったわけでございます。
○菅原委員 沖縄問題を考えるに当たっては、日米安全保障条約の重要性と、沖縄の基地がいかにこれまで日本の平和と安全に役に立ってきたのかという認識を沖縄県民自身にもやはり持ってもらうということも大変重要ではないかと考えております。総理も防衛庁長官もこうした理解を県民に求める努力に欠けた面があったのではないかとも私は感じております。
――、私は県で確認をして、向こうにもないと、県民自身が県もおかしい、こう言っておるんです。 ですから、この文書があるんであれば、予算委員会の終わるまでですから、最後のところで十分ぐらい時間をいただいて、そこで答弁をいただいて最後の詰めをしたい、この問題に関してのみですね。これは、恐らく私は、さっきから申し上げましたように、ないんだろうと思います。
そこらの状況が非常にわからないということで、私自身が質問もしにくいし、県民自身がどう対応したらいいのか、知事さんも非常に困っておる。これは大臣に聞いても、国鉄が出さないものを大臣がどうのこうの言えぬのですが、ここは何とかひとつ廃止路線から外すなら外す。
そういった意味で、国の施策というものと、沖縄県で、あの地域の特性の上に立って農業なりあるいは水産なりを打ち立てていこうという県民自身の姿勢、そういうものの絡み合いの中から、この道という道をお互い見出していく必要があるのじゃないかということが一般的な考え方としてまず前提になるというふうに思いますことが一つ。
以前、この委員会でも私は前任の鯨岡長官に、滋賀県が行政としてこういう条例を制定したことはすばらしいではないか、こう申し上げましたところ、鯨岡長官は、なるほど知事さんも行政の当局も一生懸命やったけれどもこれを可能にしたものは滋賀県の県民の総意である、何よりも行政ではなくて県民自身がきれいな琵琶湖を取り戻そう、そういう熱意でこの条例になったのだ、そのことを指摘しておきたいということを鯨岡長官もおっしゃいまして
恐らく、合成洗剤の追放などという問題に当たりましても、これは単なる条例ができたから守ろうじゃないかというんじゃなくて、県民自身がこの琵琶湖の水をきれいにしようという自発的な――自発的など言うよりも、むしろ積極的に協力をしているという立場が今日この成果を得る結果になっているんじゃないかと思います。
ところが、沖繩県民自身の場合には、公共下水道を通じて流域下水道に汚水を流している場合には、下水道の使用料として一立方メートル五十五円払っているわけですね。そうしてそれぞれの関係市町村が県の方に納める負担金、つまり流域下水道の負担金として出しているのが十五円なんです。米軍の場合には直接流域下水道に流していますから、県の方に支払っている負担金が二十円ということになっているわけです。
現実に住んでおる沖繩の県民自身がそのことによって常に不安を感じなければならない、あるいは騒音等々で生活に影響を受ける、こういう深刻な事態があるわけですね。
○中村鋭一君 滋賀県は琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例、関西では普通、洗剤条例、こう言っておりますけれども、先ほど坂倉委員も御質問になりましたけれども、坂倉委員の質問に対する長官のお答えの中で、滋賀県の武村知事の情熱に対して非常な敬意を払っている、こうおっしゃいましたけれども、私は武村知事にお会いしましたときに、私自身の情熱というよりもこれは滋賀県民自身、住民自身が一番愛している琵琶湖をこれ以上汚
いま、諸先生からの御指摘がございましたが、諸般の問題も、やはりすべてが戦争によります被害である、県民自身がつくったものではないという基本的な、そういう見方をすべきであるということが大事でございましょうし、それとともに、御指摘がございましたように、そういう歴史的にも日本の国のための大きな過重負担なり犠牲から生まれたものであるということで、やはり私どもはそうしたことを県民の立場でどう受けとめるかという姿勢
それで、私たちも婦人運動の中で、少し最近沖繩の問題について手を緩めていた感じがいたしますので、もう一度考え直したいし、政府も、県当局も、それから業者への指導も、それから婦人自身の考え方も、県民自身の考え方も、私はもう一度何といいますか問題を提起して、そして考え直しをしていただくようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
ですから、私はそのときに、それはあべこべなんであって、全国的な計画ができて、その中に全国的な見通しの中で沖繩が位置づけられるというよりも、まず沖繩の県民自身の諸要求が盛り込まれた基礎的な計画ができて、その計画を全国計画の中にきちっと入れ込みなさい、それが本当の沖繩のための振興になり、開発になる道なんだということを主張した覚えがあります。
また、特にこの米軍側に読谷の基地の貸借は、正式な要求をまだ日本側でしてないなんということは、実は私、寡聞にして知らなかったので、こうしたことも御注意いただいてたいへんありがたいし、また危険物の調査についてもある程度の費用をかけるならば不可能なことではない、また、実はこの県民に対するＰＲをするときに、やはり少し報奨金を出そうかと私が言いましたら、いや、これは県民自身の命の問題だから、まず最初はひとつ、